ゼロコスト防犯カメラ設置業 イーグルアイ

商店街など自治会の防犯支援振興策として、自治体として自動販売機を持つケースを福岡市N商店街の事例から、補助金形式の防犯まちづくり支援と比較すると

仮に防犯カメラと同数となる自動販売機の５０％を商店街に設置、５０％を支援策として公園や施設・役所など自治体所有の場所に設置した場合。
電気代　約3,000×7.5／月　が自治体の負担。
中洲の例の補助金総額と同額に達するまで約333ヶ月（27,8年）を要する。
地元負担額ベースでも約200ヶ月（16.6年）。

この試算は、負担が実質ゼロとなる「電気代充当プラン」を活用しなかった例で、仮に半数で活用すると、同額に達する期間は単純に２倍となります。

また、2007年型の自販機の電気代からすべて算出したもので、将来値となる自販機の省エネ化（下図）を除外して試算。